うちのAI利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、高間商店株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「うちのAI チャットボット」及び「うちのAI アバター」について、本サービスを利用する全ての企業、団体及び個人（第２条に定義するビジネスユーザー、コンシューマーユーザーを含む。以下、「利用者」といいます。）と当社との間の権利義務関係（以下、「本契約」といいます。）を定めるものです。利用者は、本規約について同意の上、本サービスを利用するものとし、本規約に同意できない場合は、本サービスを利用しないものとします。
第1条（適用）
1.本規約は、当社が提供する「うちのAI」*（名称が変更された場合も含む。以下「本サービス」と称します。）の全ての利用に対して適用されます。本サービスの利用説明、申込書及び申込メール、マニュアル、注意事項等、当社から利用者へ通知する内容は、本規約の一部を構成します。
2.本サービスに関する本規約の内容と前項のルール、各種規定、その他の本規約外における本サービスの説明とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
1.「ビジネスユーザー」とは、第7条に定める契約を締結し、本サービスの全部または一部を利用する資格を持つ法人、団体及び個人をいいます。また、本サービスは、事業者を対象とした業務であり、一般消費者の契約は出来ません。本サービスの申し込みがあった時点で、契約者は事業者であるものとみなします。
2.「コンシューマーユーザー」とは、ビジネスユーザーが本サービスで作成したチャットボットとメッセージその他の情報を送受信する法人、団体及び個人をいいます。
第3条（規約の変更）
1.当社は、当社の判断において本規約をいつでも変更することができるものとします。利用者はこれに同意するものとし、本規約の変更に同意しない場合、本サービスの利用を中止するものとします。
2.当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、第4条に基づき当社が適当と判断する合理的な方法により、利用者に通知します。
3.当社は、当社の判断において規程、ガイドライン、及び特約等(以下｢諸規程｣と総称します。)を個別契約において新たに定めることがあります。当社が諸規程を定めた場合、諸規程は、本規約の一部を構成しますが、諸規程の内容が本規約と矛盾している場合には、個別契約で定める規定が優先して適用されます。
第4条（通知）
当社が利用者に対して通知を行う手段は、その時点での登録情報に基づく宛先への郵送、電子メールの送信、又は当社サイトでの掲示とし、当該通知は、郵送時又は当該電子メールの送信時、当該サイトへの掲示時に、利用者に到達したものとみなされます。利用者は、当社からの通知を確実に受け取ることができるよう備える必要があります。利用者が当該郵送物又は、当該電子メール又は、当該管理ツールの画面を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は、利用者に対し一切の責任を負いません。
第5条（サービス利用）
当社は、サービス利用希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、契約前、契約後に関わらず本サービスの利用を拒否または解約することがあります。拒否または解約をする場合には、その理由について当社は、一切の開示義務を負いません。
1.アダルト関連、または公序良俗に反するサイトの場合。
2.特定商取引法、電子商取引法またはその他法律により適法でないと当社が判断した商材を取り扱っている場合。
3.第19条で定める反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合。
4.未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合。
5.当社に提供した登録事項の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合。
6.その他、当社が利用を適当でないと判断した場合。
第6条（申請情報の変更の届出）
1.ビジネスユーザーは当社に申請した情報(会社名・屋号・電話番号・住所・代表者名、その他)に変更があった場合、速やかに変更内容を当社に通知・連絡するものとします。
2.当社は、申請情報変更の届出がない場合は当該情報の変更がないものとして取り扱うものとします。
第7条（契約締結）
本契約は申込内容の記載及び、本規約ならびに本規約に参照されているプライバシーポリシーが確認できる、電子申込メールまたは申込フォーム(総称して以下、「個別契約書」といいます）について利用者が送信したことをもって成立するものとします。個別契約書の送信をもって、ビジネスユーザーは本規約ならびに本規約から確認ができる全ての利用規約、ならびに個別契約書記載の事項、各種規定(資料、当社WEBサイト記載事項を含みます。)について承諾したものとみなします。なお、上記以外の申込方法による契約の有効性は、当社が認めた場合に限り有効とします。
第8条（契約期間）
1.本契約の期間は、本契約成立日から12ヶ月分の月額利用料をお支払いいただく月までとなります。月額利用料は本契約締結後に利用者のアカウントが発行された月から月次で発生するため、初年度の最低利用期間は12ヶ月となります。
2.契約期間満了時までに利用者から本サービス解約の意思表示がない場合、同一内容で12ヶ月間延長されます。以後も同様とします。
3.当社は、契約期間満了時に、利用者に連絡を行い解約意思の確認をするものとします。連絡がつかないなどの理由で解約意思の確認ができない場合は、解約意思がないものとみなします。
第9条（料金・支払）
1.ビジネスユーザーは当社に対し、個別契約書で定める本サービスの初期費用をクレジットカード決済、その他当社の指定する方法で支払うものとします。
2.ビジネスユーザーは当社に対し、個別契約書で定める本サービスの月額利用料をクレジットカード決済による定額自動決済、その他当社の指定する方法で支払うものとします。
3.当社との契約締結後、ビジネスユーザーは当社が定める期日内に初期費用を支払うものとします。
4.月額利用料は、契約後のアカウント発行月から発生するものとします。
5.何らかの事情により料金の未払いが発生した場合、当社は支払い期日の再設定をします。ビジネスユーザーは速やかに当社が再設定した期日内に支払いを行うものとします。
6.ビジネスユーザーが支払い期日内に代金の支払いを行わずかつ連絡がつかないなどの理由により支払い期日の再設定が行えなかった場合、支払期日の翌日から完済日まで年14.6％の割合による遅延損害金を支払残金額に加算して支払うものとします。
7.ビジネスユーザーが支払い期日内に代金の支払いを行わなかった場合、当社は本サービスをビジネスユーザーに何ら断りもなくいつでも停止または解約できるものとします。
8.代金の一部を売掛とした場合の売掛代金に関しても、本条全ての内容が適用されるものとします。
9.事由の如何を問わず、当社は個別契約に定めた利用料金を減額、返金または免除しないものとします。
第10条（本サービスの内容）
1.本サービスを構成するシステム・機能及び作業内容・サポート範囲を以下に定義します。
（1）システム
ビジネスユーザーが、自己のアカウントで管理画面にログインし、次に定める機能を使いAIチャットボットの管理が行えるシステムを提供します。
（2）機能
個別申込書及び、サービス資料記載の各種機能を実装しております。
（3）実装方法
当社は、当社が提供する雛形を基にビジネスユーザーのチャットデザインを作成し、対象となるWebサイトに設置するウィジェットコードを発行いたします。ウィジェットコードの設置はビジネスユーザー自身で行うものとします。
（4）サポート
当社は、管理画面の操作方法サポートを中心としたサポートをメール・電話・HPにて行うものとします。ただし、当社が提供するマニュアル等に記載がある内容については、原則としてマニュアルを参照するものとし、サポート対象外とします。・当社がサポートを行う対象は当社と契約関係にあるビジネスユーザーに対してのみとなります。第三者へのサポートはいたしかねます。
2.以下については、別途見積もりとさせていただく場合があります。
（1）本条に記載がない作業やサポートを当社に依頼する場合
（2）ビジネスユーザーが本条第1項の実装作業を行う際、チャットボット設置箇所に既設の機能やコンテンツがあるなどの理由で対象Webサイトの構造に変化を加える作業を当社に依頼する場合
3.以下については、個別契約書で定めるものとします。
（1）学習できるデータソース数
（2）月間チャット応答上限回数
4.当社は作業の一部を外部委託することがあります。
第11条（解約）
1.本契約は原則的に、契約期間内の解約はできないものとさせて頂きます。ただし、当社都合により第10条で定義する役務提供の不履行が認められた場合、その限りではございません。
2.契約期間内にビジネスユーザーの都合による解約を申し出られた場合、初期費用を含む契約期間満了までの料金全額を違約金としてお支払いいただくことで解約できるものとさせていただきます。
3.解約後、当社は直ちに本サービスを通して提供したチャットボットの機能及び、管理画面のユーザーアカウントを停止します。Webサイトからチャットボットを削除する作業はビジネスユーザー自身が行うものとし、当社に作業代行を依頼する場合は別途見積もりとさせていただきます。
第12条（閲覧推奨環境）
本サービスの閲覧推奨環境は以下のとおりです。以下の環境以外での閲覧に際し、表示崩れ、閲覧の不可、不足が生じたとしても当社は一切の責任を負わないものとします。
・chrome最新版
・FireFox最新版
・Edge最新版
・safari最新版
第13条（アカウント情報の管理）
1.ビジネスユーザーは、本サービス管理画面のID、パスワード等のアカウント情報を定期的に変更するほか、アカウント情報を第三者に利用されないように必要な措置をとるものとし、措置を怠ったことによってビジネスユーザーまたは第三者に発生した損害及び結果等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
2.アカウント情報が盗用され、第三者の使用等により、本サービスが停止又は本サービスで提供するシステムが毀損した場合には、当該アカウント情報の管理責任を負うビジネスユーザーが、当社に対し賠償責任を負うものとします。
3.当社はビジネスユーザーのアカウント情報を、第15条で参照する当社プライバシーポリシーに基づき管理するものとします。ただし、警察などの調査権を持った組織、弁護士等からの開示請求があった場合、情報開示を行えるものとします。
第14条（権利帰属）
1.本サービスに含まれるHTML、CSS、JavaScriptなどのファイルに関する著作権を含む知的財産権は、加工の有無を問わずすべて開発元であるJetB株式会社又はJetB株式会社にライセンスを付与している者に帰属します。
2.本サービスに関して提供されるシステム、プログラムコード、資料、マニュアルその他一切に関する著作権及び知的財産権その他一切の権利は、JetB株式会社又はJetB株式会社にライセンスを付与している者に帰属します。
3.ビジネスユーザーは本サービスのプログラムコード、その他前項記載のJetB株式会社又はJetB株式会社にライセンスを付与している者に権利帰属する一切のものを転売、複製などできないものとし、違反した場合は、利用に掛かる差し止めの請求をすると共に、損害賠償の請求をさせていただきます。また、著作権法違反に基づく刑事告訴等、法的手続きを取らせていただきます。
第15条（プライバシーポリシー）
1.本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーを参照するものとします。
2.ビジネスユーザーは、自己のコンシューマーユーザーに対し前項のプライバシーポリシーを当社同様に遵守する義務があるものとします。
第16条（禁止事項）
1.利用者は、次の各号に掲げる行為を行なってはならないものとします。
（1）本規約に違反する行為
（2）当社及び第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権、肖像権その他権利を侵害する行為
（3）当社若しくは当社サービスの信用を毀損する行為
（4）当社を装いまたは詐称する行為
（5）利用者に適用される法令又は所属する業界団体の内部規則に違反する行為
（6）公序良俗に反する行為
（7）コンピューター・ウィルスを含む有害なコンピューター・プログラム等を当社ウェブサイトに送信または書き込む行為
（8）SQLインジェクションやプロンプトインジェクションに該当する行為
（9）リバースエンジニアリングなどの方法でソースコードを解読する行為
（10）本サービスを改変すること及びその改変方法の公開、頒布等をする行為
（11）本サービスを譲渡すること及び再実施許諾するなどの行為
（12）いわゆるさくら行為を含む、虚偽の情報を入力及び送信等する行為
（13）当社が定める一定のデータ容量以上のデータを、サービス上に無断でアップロードする行為
（14）政治的な主張及び、公序良俗に反する目的を持つチャットボットを作成する行為
（15）その他、当社が適切で無いと判断する一切の行為2.前項各号による損害が発生した場合、当社は、利用者に対し、契約の解除及び損害賠償を請求することができるものとします。
第17条（免責）
1.本サービスはOpenAI社などのAPIを利用しています。API提供元に起因するサービスの停止や料金変更、システム障害については、当社は責任を負いかねます。
2.当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・期待する売上・効果・期待する集客効果・利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
3.当社は、本サービスに関連する当社サイトの記載情報に関する真偽性、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないこと等について一切保証いたしません。
4.当社は、本サービスのチャットボットが行った発言内容に関する真偽性、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないこと等について一切保証いたしません。
5.当社は公開されたチャットボットが行った発言の内容によって生じた問題に関して、一切の責任を負いません。公開するチャットボットの学習データに外部公開するべきでない情報を登録しない等、ビジネスユーザー自身が配慮するものとします。
6.第9条7項の定めに従い、当社がビジネスユーザーのチャットボットを停止したことによりビジネスユーザーに何らかの損害が発生した場合にも、当社は一切の責任を負わないものとします。
7.本規約等に定められた免責規定にかかわらず当社が損害賠償義務を負う場合でも、当社の賠償義務は直接かつ現実に生じた損害に限り、かつ、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、本規約等に関連して当社が利用者に対して負う賠償義務は原因発生日から遡って１カ月間に利用者が当社に現実に支払ったサービス利用料相当額を上限とします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
8.本サービスの利用に関して、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当社を当該紛争に一切関与させず免責するものとします。
9.当社は利用者のWEBサイトが、ハッキングまたはクラッキングならびにSQLインジェクション、プロンプトインジェクションその他の手法により、損害を与えられた場合も、一切の責任を負わないものとします。
10.当社は、利用者がプライバシーポリシーに反して入力した個人情報の第三者による取得について、何等の責任を負うものではありません。
11.当社は、あらゆる閲覧端末において本サービスに関連する当社サイトが正常に動作することを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
12.当社は、本サービスに関連する当社サイト、サーバー、ドメイン等から送られるメール、コンテンツ等に、コンピューター・ウィルス等の有害なものが含まれないことを保証いたしません。
13.当社は、通信回線やコンピュータ障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社のサービスに関して利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。
14.当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。第三者への委託により利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を免責されるものとします。
15.当社が本サービスに関する事業を第三者に移転する場合、本契約に基づく当社の地位、権利、義務、および利用者の情報全てを事業移転先に譲渡することができるものとします。移転により利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を免責されるものとします。
第18条（本サービスの停止・廃止）
1.当社は、利用者に事前通知することなく、本サービスの全部又は一部を廃止又は停止・中断することができるものとします。
2.当社は、第1項に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第19条（反社会的勢力との関係排除）
1.利用者は、自己、管理者が現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと並びに暴力団の排除等に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを保証するものとします。また、当社は、自己が現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないこと並びに暴力団の排除等に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを確約いたします。
（1）暴力団
（2）暴力団員
（3）暴力団準構成員
（4）暴力団関係企業
（5）総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等
（6）その他前各号に準ずる者
2.本サービスを利用するにあたり、利用者には、自ら又は管理者若しくは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約していただきます。また、当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いる等の方法で、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
3.利用者又は当社が前各項に違反したことを原因として、相手方に損害、損失、費用、支出等(合理的な範囲の弁護士その他の専門家の報酬及び費用を含みますが、これらに限りません。)が生じた場合、当該違反者は、相手方に対して、当該損害等を補償しなければなりません。
第20条（準拠法・合意管轄）
本規約に関する準拠法は、全て日本法が適用されます。本サービスに関して紛争が生じた場合、鳥取地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2025年4月23日
